目次

(第四十七条―第五十六条の七)

区分所有法 第四十七条(成立等)

(成立等) 第四十七条 第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の...

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区分所有法 第四十八条(名称)

(名称) 第四十八条 管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。 2 管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いては...

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区分所有法 第四十八条の二(財産目録及び区分所有者名簿)

(財産目録及び区分所有者名簿) 第四十八条の二 管理組合法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。 ...

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区分所有法 第四十九条(理事)

(理事) 第四十九条 管理組合法人には、理事を置かなければならない。 2 理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決す...

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区分所有法 第四十九条の二(理事の代理権)

(理事の代理権) 第四十九条の二 理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

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区分所有法 第四十九条の三(理事の代理行為の委任)

(理事の代理行為の委任) 第四十九条の三 理事は、規約又は集会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

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区分所有法 第四十九条の四(仮理事)

(仮理事) 第四十九条の四 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければ...

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区分所有法 第五十条(監事)

(監事) 第五十条 管理組合法人には、監事を置かなければならない。 2 監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。 3 監事の職務は、次のとおりとする。 ...

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区分所有法 第五十一条(監事の代表権)

(監事の代表権) 第五十一条 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。

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区分所有法 第五十二条(事務の執行)

(事務の執行) 第五十二条 管理組合法人の事務は、この法律に定めるもののほか、すべて集会の決議によつて行う。 ただし、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている...

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区分所有法 第五十三条(区分所有者の責任)

(区分所有者の責任) 第五十三条 管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、区分所有者は、第十四条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ず...

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区分所有法 第五十四条(特定承継人の責任)

(特定承継人の責任) 第五十四条 区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。

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区分所有法 第五十五条(解散)

(解散) 第五十五条 管理組合法人は、次の事由によつて解散する。 一 建物(一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分)の全部の滅失 ...

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区分所有法 第五十五条の二(清算中の管理組合法人の能力)

(清算中の管理組合法人の能力) 第五十五条の二 解散した管理組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

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区分所有法 第五十五条の三(清算人)

(清算人) 第五十五条の三 管理組合法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。 ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は集会...

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区分所有法 第五十五条の四(裁判所による清算人の選任)

(裁判所による清算人の選任) 第五十五条の四 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官...

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区分所有法 第五十五条の五(清算人の解任)

(清算人の解任) 第五十五条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

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区分所有法 第五十五条の六(清算人の職務及び権限)

(清算人の職務及び権限) 第五十五条の六 清算人の職務は、次のとおりとする。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の引渡し 2 清算人は...

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区分所有法 第五十五条の七(債権の申出の催告等)

(債権の申出の催告等) 第五十五条の七 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなけれ...

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区分所有法 第五十五条の八(期間経過後の債権の申出)

(期間経過後の債権の申出) 第五十五条の八 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、管理組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対して...

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区分所有法 第五十五条の九(清算中の管理組合法人についての破産手続の開始)

(清算中の管理組合法人についての破産手続の開始) 第五十五条の九 清算中に管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続...

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区分所有法 第五十六条(残余財産の帰属)

(残余財産の帰属) 第五十六条 解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、第十四条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。

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区分所有法 第五十六条の二(裁判所による監督)

(裁判所による監督) 第五十六条の二 管理組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

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区分所有法 第五十六条の三(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄) 第五十六条の三 管理組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属す...

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区分所有法 第五十六条の四(不服申立ての制限)

(不服申立ての制限) 第五十六条の四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

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区分所有法 第五十六条の五(裁判所の選任する清算人の報酬)

(裁判所の選任する清算人の報酬) 第五十六条の五 裁判所は、第五十五条の四の規定により清算人を選任した場合には、管理組合法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができ...

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区分所有法 第五十六条の六

第五十六条の六 削除

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区分所有法 第五十六条の七(検査役の選任)

(検査役の選任) 第五十六条の七 裁判所は、管理組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 2 第五十六条の四及び第五十六条の五の...

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